「老人ホーム入居時の保証人って何をするの？」「保証人がいないときはどうしたらいい？」とお悩みの方も多いでしょう。

ほとんどの老人ホームでは、入居時に保証人が必要です。

緊急時の連絡先や各種手続き・意思決定の代行など、入居者の生活を支えるのが保証人の役割です。

今回は『保証人の役割』『保証人の条件』『保証人がいないときの対処法』などを詳しく解説していきます。

この記事を読めば、保証人にかかわる問題を解決して、老人ホームへ入居できるようになります。

 

　目次

 

 

ほとんどの老人ホームでは保証人が必要

老人ホームに入居する際は、多くの施設で保証人が必要になります。

保証人は、利用者が入居してから退居するまでの生活を支えるために、さまざまな役割を担う必要不可欠な存在です。

 

保証人は何人必要？

保証人の人数は、老人ホームによって異なります。

連帯保証人と身元引受人を別々に立てる老人ホームもありますが、ほとんどの場合、保証人は1名のケースが多いようです。

その場合は、連帯保証人と身元引受人の役割を兼任することになります。

 

保証人と身元引受人の違いとは？

本来、保証人と身元引受人には、それぞれ別々の役割があります。

●   保証人：支払いの連帯保証と身元保証

●   身元引受人：退居時の手続き、荷物の引き取りなど

保証人は主に経済的な責務を担い、入居者が損害を発生させた場合、すべての賠償責任があります。

一方、身元引受人には、老人ホーム退居時に入居者や家具・荷物を引き受ける責任があります。

また、入居者が亡くなった場合の手続きも身元引受人が代行しなければなりません。

 

一度決めた保証人は変更できない？

契約時に決めた保証人は、入居後の変更が可能です。

なぜなら保証人が病気になってしまったり、亡くなってしまったりする可能性があるからです。

また、保証人が働けなくなると、経済的な支援が難しくなってしまいます。

いざというときにすぐ対応する必要もあるため、健康が必須条件ともいえるでしょう。

保証人を変更する場合は、老人ホームへ連絡して新しく契約しなおす必要があります。

 

老人ホーム入居時の保証人【役割は5つ】

老人ホーム入居時の保証人には、主に5つの役割があります。

●   緊急時の連絡先

●   入退院などの手続き

●   治療方針などの意思決定

●   金銭支払いの連帯保証

●   退居手続き・身柄引き取り

ひとつずつ解説していきます。

 

緊急時の連絡先

保証人には、老人ホームからの主たる連絡先という大切な役割があります。

入居者が怪我や病気により病院を受診するとき、体調の急変により救急搬送されたときなど、緊急時にも対応しなければなりません。

また、緊急時以外でも日用品や衣類の補充のお願いなど、老人ホームからの連絡を受け、都度対応するのも役割のひとつです。

保証人は、入居者の生活をサポートする大切な存在といえます。

 

入退院などの手続き

本人もしくは家族しかできない手続きは、保証人が対応します。

例えば、入退院の手続きなどが該当します。

また、健康保険や年金にかかわる行政機関への手続きは、老人ホームでは介入できないため、保証人が代行しなければなりません。

本人が手続きできれば代行の必要はありませんが、高齢になると判断力が低下する可能性もあります。

トラブル防止のためにも、判断能力のある保証人により、手続きを代行するのが望ましいでしょう。

 

治療方針などの意思決定

治療方針など重要な意思決定の代行も、保証人の役割です。

原則的に病気の治療方針を決めるのは本人となるため、老人ホームでは介入できません。

しかし、本人の体調によっては、意思決定が難しい場合もあります。

本人が意思決定できないときは、保証人が意思決定を代行することになります。

 

金銭支払いの連帯保証

もし、老人ホームの利用料支払いが滞った場合は、保証人が債務を負います。

入居者本人が老人ホームの利用料を支払えなくなった場合は、保証人が代わりに支払わなければなりません。

また、本人所有の不動産や株式などの資産を支払いに充当する場合、それらの手続きの代行も役割のひとつです。

 

退居手続き・身柄引き取り

保証人には、入居者が亡くなったときや老人ホームから退居する際に、各種手続きを代行する役割があります。

退居時の手続きには、費用の精算や荷物の引き取り、居室の原状回復などが挙げられます。

これらの手続きを本人に代わって行う、身元引受人としての役割も担わなければなりません。

 

老人ホーム入居時の保証人【条件は3つ】

老人ホーム入居時の保証人になるためには、3つの条件があります。

●   原則的に親族であること

●   一定の収入があること

●   高齢すぎないこと

ひとつずつ解説していきます。

 

原則的に親族であること

保証人には、本人のことをよく知っている家族が適任です。

金銭にかかわる手続きや意思決定の代行など重要な役割を担うため、信頼関係が必要不可欠だからです。

信頼関係のない人物では、金銭的なトラブルに発展する可能性も否めません。

また、衣類や生活用品を補充する際は、本人の好みや習慣を知っているほうがスムーズに進みます。

ただし、条件を満たせば親族以外でも保証人になれます。

 

一定の収入があること

老人ホーム利用料の支払いを保証しなければならないため、一定の収入があることが保証人の条件になります。

そのため、入居審査の際に収入を証明する書類の提出を求められることが多いようです。

ただし、多くの老人ホームでは、年収の具体的な審査基準は定められていません。

仕事をしている世代なら、ほぼ問題なく保証人になれるでしょう。

 

高齢すぎないこと

保証人には明確な年齢制限はありませんが、あまり高齢すぎないことが求められます。

高齢すぎると利用料の連帯保証が難しいと判断されるからです。

たとえ収入があったとしても、高齢者が長く仕事を継続していくのは簡単ではありません。

また、年齢を重ねるにつれ判断力の低下や、認知症が進行する可能性もあります。

意思決定の代行が難しくなったり、緊急時に対応できなくなったりすると、保証人の役割を果たすことが困難になります。

 

保証人がいないときはどうする？

上記で紹介した保証人の条件に当てはまる人がいない場合、次の4つの対処法があります。

●   地域包括支援センターへ相談してみる

●   保証会社の利用を検討する

●   成年後見制度を利用する

●   保証人が不要の老人ホームを探す

ひとつずつ解説していきます。

 

地域包括支援センターへ相談してみる

まずは、地域包括支援センターや自治体の福祉課など、公的機関へ相談しましょう。

地域包括支援センターでは、保証会社の紹介や成年後見制度のサポートが受けられます。

保証会社や成年後見制度の利用は、ハードルが高いと感じる方も多いはずです。

こちらのページから、各自治体の地域包括支援センターの情報をチェックしてみましょう。

 

保証会社の利用を検討する

保証人がいないときは、保証会社の利用も検討してみましょう。

保証会社は一般社団法人や弁護士事務所、NPO法人などが運営しています。

ただし、費用が高額になることもあるため、信頼できる保証会社に依頼しなければなりません。

保証会社では、老人ホーム入居時の連帯保証をはじめ、生活支援・金銭管理などのサービスも提供しています。

予算とのバランスをみながら、必要なサービスが利用できる保証会社を選びましょう。

 

成年後見制度を利用する

成年後見制度とは、認知症や疾患により判断能力が低下した人に対し、さまざまな契約や手続きを代行する制度です。

成年後見制度には『任意後見制度』と『法定後見制度』の2種類があります。

任意後見制度は、判断能力が低下する前に、あらかじめ自分で後見人を選出する制度です。

一方、法定後見制度は、判断能力が低下した状態に陥った場合、家庭裁判所が後見人を選出する制度を指します。

また、法定後見制度は『補助類型』『保佐類型』『後見類型』の3種類に分かれ、契約や手続きへの不安の程度に応じて類型が決まります。

任意後見制度と法定後見制度は、それぞれ手続きの方法が異なるので気をつけましょう。

参考：厚生労働省『成年後見はやわかり − 成年後見制度とは』

 

保証人が不要の老人ホームを探す

数は多くありませんが、保証人不要とうたっている老人ホームを探すのも一つの方法です。

ただし、多くの場合は保証会社の紹介や後見人制度のサポートといったフォローサービスがある程度で、保証人が必要ない老人ホームはほとんどありません。

しかし、最近では保証人がいないというケースも少なくないため、老人ホームによっては代替案を提示することもあるようです。

 

保証人は老人ホームで安心して暮らすために必要不可欠な存在！

では今回のまとめです。

多くの老人ホームでは1〜2名ほどの保証人が必要です。

中には連帯保証人と身元引受人を別々に立てる老人ホームもあります。

 

老人ホーム入居時の保証人には、主に5つの役割があります。

●   緊急時の連絡先

●   入退院などの手続き

●   治療方針などの意思決定

●   金銭支払いの連帯保証

●   退居手続き・身柄引き取り

 

保証人の条件は次の3つです。

●   原則的に親族であること

●   一定の収入があること

●   高齢すぎないこと

 

しかし、各家庭にはさまざまな事情があり、これらの条件を満たす保証人が見つからないケースも少なくありません。

保証人がいないときは、まずは地域包括支援センターへ相談し、保証会社や成年後見制度の利用を検討してみましょう。

また、トラブルの原因にもなりますので、勝手にほかの親族を保証人にするのは厳禁です。

保証人は入居者の生活を支える重要な存在です。

今回紹介した内容を参考にしていただき、保証人の問題を解決しましょう。