「老人ホームがたくさんありすぎて自分で探すのは難しい」「老人ホーム探しの相談窓口ってどこ？」とお悩みの方も多いでしょう。

老人ホームの相談窓口は、公的機関と民間の紹介センターがあります。

公的機関では、地域包括支援センターや自治体の福祉課などが相談窓口になります。

また、民間の紹介センターは保有している情報量が多いため、公的機関では見つからないような老人ホームが見つかるかもしれません。

これらの相談窓口を利用して、上手に老人ホーム探しをしましょう。

今回は『老人ホームの相談窓口』『相談前に確認したい6つのポイント』『老人ホーム入居までの流れ』を解説していきます。

この記事を読めば、老人ホームの相談窓口がわかり、最適な老人ホームが見つけられるようになります。

 

 

良い老人ホーム探しに相談窓口は必要不可欠

良い老人ホーム探しには、相談窓口の利用は欠かせません。

なぜなら、老人ホームの種類は非常に多く、それぞれ特徴や入居条件が異なるからです。

一般の方がすべての施設の特徴を把握して、その中から最適な施設を選び、入居の手続きまで進めるのは容易ではありません。

最適な老人ホームを見つけるためにも、一人で悩まず積極的に相談窓口を利用しましょう。

老人ホームの相談窓口は2種類ある

老人ホームの相談窓口は大きく分けて次の2種類があります。

●   公的機関

●   民間の紹介センター

それぞれの特徴を理解して、利用しやすい相談窓口を見つけましょう。

 

公的機関

公的機関の相談窓口は、さらに2つに分類されます。

●   地域包括支援センター

●   担当のケアマネージャー

それぞれ詳しく解説します。

 

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、自治体が運営する公的な相談窓口です。

自治体によっては、高齢者総合相談センターとも呼ばれています。

地域包括支援センターの主な業務は次の4つです。

●   総合相談

●   介護予防ケアマネジメント

●   包括的・継続的ケアマネジメント

●   権利擁護

地域包括支援センターでは、高齢者の生活の悩みが無料で相談できます。

地域に密着した情報が得られるため、近くの老人ホームを探している場合は地域包括支援センターへ相談するのが最適な方法です。

地域外の老人ホームには対応していないため、家族が離れて暮らしている場合は、本人が在住している自治体の地域包括支援センターで相談しましょう。

インターネットで「地域包括支援センター+お住まいの市町村名」と検索すると、自治体のHPから地域包括支援センターの情報が見られます。

ぜひチェックしてみてください。

もし、お住まいの自治体に地域包括支援センターがない場合は、自治体の福祉課でも相談が可能です。

参考：厚生労働省『地域包括支援センターの業務』

 

担当のケアマネージャー

すでに訪問介護やデイサービスなどを利用しているなら、本人の状態や要望をよく理解している担当のケアマネージャーに相談してみましょう。

居宅におけるケアマネージャーの業務は、主にケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整などがあります。

また、要介護者の相談を受け、入居を必要とする場合は介護保険施設へ紹介するのも業務の一環です。

「ケアマネージャーはどこまでが仕事なの？」「こんなこと聞いちゃだめかな」と気にしすぎる必要はありません。

まずは気軽に相談してみましょう。

参考：厚生労働省『介護支援専門員（ケアマネジャー）』

民間の紹介センター

『介護施設紹介事業』または『老人ホーム紹介事業』と呼ばれる、民間の紹介センターがあります。

地域包括支援センターとは違い、地域特化ではなく全国の情報を共有している点が特徴です。

そのため情報量が多く、幅広い選択肢から施設を探してくれるメリットがあります。

また、多くの場合は無料相談が可能で、オンラインで相談できるセンターも多いので、わざわざ足を運ぶ手間もなく気軽に相談できます。

ただし、紹介センターは数も多く、それぞれ保有している情報量も異なるので、ホームページなどで特徴を調べておきましょう。

 

老人ホームの相談をする前に｜6つの確認事項

老人ホームの相談をする前に、事前準備として確認しておきたいポイントが6つあります。

●   からだの状態を確認

●   受けたいサービスを確認

●   予算を確認

●   入居したい地域を確認

●   キーパーソンを確認

●   入居時期を確認

それぞれ解説していきます。

 

からだの状態を確認

老人ホームによっては自立している方しか入居できない施設があります。

また、逆に要介護状態でないと入居できない施設もあるため、からだの状態把握は重要です。

また、継続的な医療的ケアが必要な場合だと、入居できる施設も限られてきます。

時には要介護認定を受けるといった準備も必要です。

最適なケアを受けるためにも、必要とする介護は何かを明確にしておきましょう。

 

受けたいサービスを確認

老人ホームによって受けられるサービスが大きく異なります。

本人や家族の意向として、どんなサービスを受けたいかを明確にしておきましょう。

以下、一例です。

●   レクリエーションやイベントが充実している施設がいい

●   リハビリを受けたい

●   完全個室で自由な生活を送りたい

希望するサービスが受けられるかどうかは、入居後の生活に大きく関わります。

老人ホーム探しをスムーズに進めるためにも、受けたいサービスの優先順位を決めておきましょう。

予算を確認

老人ホームにより費用は大きく異なります。

例えば、特別養護老人ホームや老人保健施設などの公的施設は、初期費用もかからず月額費用も高額ではないため低予算でも利用可能です。

一方、民間が運営する有料老人ホームは入居一時金が必要な施設もあり、月額費用も高い傾向があります。

老人ホームは種類ごとに、それぞれ受けられるサービスも大きく違います。

予算を確認して希望するサービスとの妥協点を見つけましょう。

 

入居したい地域を確認

入居したい地域を決めておくと、スムーズに老人ホームが探せます。

なぜなら、住み慣れた地域で入居したいのか、県外で入居したいのかによって相談窓口が変わるからです。

また、近所で老人ホームに入居したいと考えていても、すぐには見つからない可能性も考えられます。

近隣の市町村まで範囲を広げることも検討しているなら、どこまでなら入居可能かを確認しておきましょう。

 

キーパーソンを確認

老人ホームに入居する際には、緊急時や連絡事項に対応する主たる人を決めることが多いです。

施設からの連絡先となる人を『キーパーソン』と呼びます。

入居前からキーパーソンを決めておけば、老人ホーム探しの決定権も明確になります。

老人ホーム探しの際は、費用やサービスとのバランスを見ながら検討していくため、指揮をとる人がいるとスムーズに進められるでしょう。

 

入居時期を確認

できるだけ具体的に、希望する入居時期を設定しましょう。

人気のある老人ホームでは、待機期間が発生することも少なくありません。

待機しても希望するサービスを優先するのか、サービスを妥協してもなるべく早く入居したいのかによって、老人ホーム探しの進め方が変わってきます。

各家庭の事情により適した老人ホームは大きく異なるため、入居したい時期を決めておきましょう。

 

老人ホーム入居までの流れ

老人ホームの探し始めから入居までの流れは次のようになります。

1. 相談窓口で施設検索
2. 条件に合った施設の資料請求
3. 老人ホームを見学
4. 可能なら体験入居
5. 仮申込〜契約
6. 入居

ひとつずつ説明していきます。

相談窓口で施設検索

まず、公的機関や民間の紹介センターへ相談することから始まります。

特別養護老人ホームや老人保健施設など公的施設を利用したい場合は、地域包括支援センターへ相談すると良いでしょう。

住み慣れた地域で老人ホームを探す際も、公的機関への相談が適しています。

また、民間の紹介センターを利用する場合は、多くの情報を保有しているセンターを選びましょう。

民間の紹介センターはインターネットで調べられるので、できるだけ多くの情報量を保有しているセンターを探しましょう。

各窓口に相談したあとは、優先事項を考慮しながら候補となる老人ホームをいくつか挙げておきます。

 

条件に合った施設の資料請求

気になる施設があったらパンフレットを請求して、以下のポイントを中心に見比べてみましょう。

●   施設の概要・理念

●   提供可能なサービス

●   料金プラン

●   居室や共有スペースなどの設備

●   食事

●   医療・介護体制

●   交通アクセス

●   運営会社の概要

これらを見比べながら、入居候補の老人ホームを絞り込みます。

 

老人ホームを見学

ある程度、候補となる施設が絞れたら見学予約をしましょう。

ほとんどの場合は希望の日時で見学できますが、できるだけ早めの予約がベストです。

なぜなら、見学を案内する施設長や相談員には、ほかの業務もあるからです。

施設長や相談員は施設にいないこともあるので、老人ホーム側と対応可能な日時をすり合わせましょう。

雰囲気や衛生面など実際に施設内を見学しないとわからないことも多いため、後悔しない老人ホーム選びに見学は必要不可欠です。

 

可能なら体験入居

もし体験入居が可能な老人ホームなら、お試しで短期間利用してみるのも良いでしょう。

体験入居の期間は、2泊〜1週間程度としている施設が多いようです。

また、費用は数千円〜2万円程度と施設により異なります。

施設見学できるのは日中の数時間のみなので、夜間の様子や食事の味など、数日滞在してみないとわからないことも多いでしょう。

ただし、体験入居は必須ではないので、本人の希望を最優先しましょう。

 

仮申込〜契約

本入居を決めたら仮申し込みをします。

仮申し込みの期間は1ヶ月程度を設定しているケースが多いですが、施設で異なるので確認しましょう。

仮申し込みの間に必要な書類を準備したあと、施設担当者との面談や入居審査を経て本契約となります。

 

入居

契約が済んだら入居となります。

引っ越しの手配や必要となる生活用品の準備をしましょう。

家具や布団などの生活用品は、基本的には本人が使い慣れたものを揃えます。

新しい場所での生活は不安も多いので、できるだけ今までと同じような環境にすることがポイントです。

しかし、施設により持ち込みできるものは異なるので、無駄な出費のないように確認しておきましょう。

 

老人ホーム探しの不安は相談窓口で解決しましょう！

では、最後に今回のまとめです。

老人ホーム探しの相談窓口は大きく、公的機関と民間の紹介センターに分かれます。

公的機関を利用する際は、地域包括支援センターや自治体の福祉課が相談窓口になります。

すでに介護サービスを利用している場合は、担当のケアマネージャーに相談するのも良いでしょう。

また、民間の紹介センターは数も多く、それぞれ保有している情報も異なります。

事前にインターネットなどで調べて、相談するセンターを決めましょう。

老人ホームの種類は多く、一般の方では難しい点も多いため、積極的に相談窓口を利用して後悔しない老人ホーム探しをしましょう。